利用会員規約本則

重要項目の抜粋

以下の項目について承諾の上、ご利用開始をお願いいたします。

□当Wi-Fi設備の保守管理・修理対応は貸主にて行います。ただし回線の混雑・当Wi-Fi設備の仕様・故障、自然災害、停電、外部の通信施設の不具合等により通信障害(通信の遅延や遮断)が発生する場合がございます。この場合、通信状態に起因して生じる利用者側のいかなる不利益(利用者の機器の故障、情報や利益の逸失、商取引や株取引による損害等)に対しても貸主はその責めを負わず、損害賠償等の補償は行わないものとします。

□利用者のWi-Fi対応機器と当Wi-Fi設備との間で交換される情報につきましては、一定のセキュリティー対策が講じられていますが、コンピューターウイルスや第三者によるハッキング等により、通信情報が漏えいする可能性が全くないことを保証するものではありません。情報機器のセキュリティーについては利用者の責任において対策を講ずるものとします。

□上記提供目的に反する行為(当Wi-Fi設備をむやみに複数回線同時に使用する、むやみに大量のデータ通信を行う、該当住戸の利用者以外の第三者に使用させる又は第三者と共有する、転貸又は質入れする等)は禁止致します。

□上記に該当する行為を利用者が行った場合、当Wi-Fi設備の仕様により、一時的な通信速度の低下や通信全部の遮断等の制限が実施される場合がございます。予めご了承下さい。

□当Wi-Fi設備の利用者がインターネット上で受信・発信した情報により刑事上、民事上の法的責任を負った場合(犯罪行為にあたる利用、個人情報の漏洩や不適切な情報の拡散による損害の発生等)の責任は全て利用者に帰属し、貸主は一切の責任を負わないものとします。

□当Wi-Fi設備に不具合、故障が発生した場合は速やかに貸主までご連絡下さい。いかなる場合も利用者において当Wi-Fi設備を取り外したり、分解、改造、交換等の行為を行うことは禁止致します。

□退去時には各室に設置されたWi-Fiルーターを入居時の設置状況のまま貸主に返却するものとします。当Wi-Fi設備の取り外しや持ち去りは禁止致します。



第1章 総則
第1条(定義)
利用会員規約本則(以下「本則」といいます)における用語を以下の通り定義します。
1.フェイスイノベーションサービス株式会社 (以下「当社」といいます)が提供するインターネット常時接続サービス (以下「本サービス」といいます)をいいます。
2.「会員」とは、本サービス利用する建物(以下「本件建物」といいます)の区分所有者または区分所有建物を賃借権その他の権利により正当に利用することを認められた者、もしくは、指定プロパンガス会社と供給契約をしている者をいいます。
3.「利用者」とは、会員および会員の持つインターネットサービス利用資格に基づいて、本サービスの全部もしくは一部を利用することができる個人をいいます。
4.「個別規定」とは、本サービスの各種利用および付加サービスに関して、当社が別途定める規定をいいます。
5.「本規約」とは、本則および個別規定を総称していいます。
6.「ID等」とは、当社が利用者に貸与するID、パスワード、その他本サービスを利用するために当社が利用者に対して付与する記号および番号をいいます。
7.「個人情報」とは、本サービスに関して利用者が当社に対して提供する氏名、住所、生年月日、利用者を認識もしくは特定できる情報をいいます。
8.「履歴情報」とは、当社に記録される利用者による本サービスの利用履歴をいいます。

第2条(本サービスの内容)
当社が利用者に提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。
1.WWW等の閲覧
2.ユーザーID・ユーザーパスワードの貸与
だたし、提供方法によりどちらかのみになる場合があります。

第3条(本規約の適用および変更)
1.本規約は、全ての本サービスの利用に関し適用されるものとします。
2.本サービスに関し、本則に定める内容と個別規定に定める内容が異なる場合には、個別規定に定める内容が優先して適用されるものとします。
3.当社は、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。但し、本規約の変更内容の詳細については、オンライン上に掲示することにより、利用者への通知に代えることができるものとします。

第4条(当社からの通知)
1.当社は、オンライン上への掲示やメールを利用した通知、その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し随時必要事項を通知します。
2.前項の通知は、当社が当該通知の内容をオンライン上に掲示した時点より効力を発するものとします。

第2章 利用者
第5条(入会)
1.本サービスの利用希望者は、本サービスの利用に関して、本件建物の区分所有者または区分所有建物の賃借権を持っている方、もしくは、指定プロパンガス会社と供給契約をしている方、本規約を承認することで本サービスの利用契約が成立して利用資格を得て利用者となるものとします。

第6条(解約)
1.利用者は、本件建物の区分所有者または区分所有建物の賃借権を失くしたとき、もしくは、指定プロパンガス会社と供給契約を解除したときに本サービスの利用を解除したものとみなします。
2.本規約に従って利用者が本サービスの利用資格を全て失った場合、当社は解約したものとみなします。

第7条(設備等の準備)
1.利用者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続、設定、その他自己の利用する本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
2.当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウェア、これらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、当社の管理する設備、システムもしくはソフトウェアの改造、変更、追加、提供方法を変更する義務を負わないものとします。

第3章利用者の義務
第8条(自己責任の原則)
1.利用者は、本サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、他の利用者、第三者、当社に迷惑または損害を与えないものとします。
2.利用者は、本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者が他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、利用者は自己の費用と責任で解決するものとします。

第9条(ID等の管理)
1.利用者は、当社よりID等が配布された場合、管理責任を負うものとします。
2.利用者は、ID等を第三者に利用、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
3.利用者によるID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は利用者が負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4.利用者は、ID等の失念があった場合、またはID等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第10条(著作権)
1.利用者は、本サービスを通じて当社が利用者に提供する情報(映像、音声、文章等を含む。以下同じ)に関する著作権が、当社または当社に対して情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。
2.本規約の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するものとします。

第11条(営業活動の禁止)
1.利用者は本サービスを使用して、営利を目的とした利用、またはその準備を目的とした利用(以下「営業活動」といいます)をすることができないものとします。
2.前項にかかわらず、当社が別途承認した場合は、利用者は承認の範囲内で営業活動が行うことができるものとします。但し、その営業活動によって問題が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、かかる問題を解決するものとします。

第12条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)他の利用者、第三者、当社の著作権またはその他の知的財産権を侵害する行為。
(2)他の利用者または第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為。
(3)他の利用者の利用を妨害する行為。
(4)他の利用者または第三者を差別、誹謗中傷し、ならびに名誉・信用を毀損する行為。
(5)詐欺等の犯罪に結ビつく行為。
(6)猥褻、児童ポルノ、児童虐待にあたる画像、文書等を送信・掲載する行為。
(7)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(8)事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為。
(9)選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。
(10)当社から事前に承認を得ていない行為、本サービスを通じてまたは本サービスに関連する営利を目的とする行為。
(11)本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。
(12)無断で他の利用者または第三者に広告宣伝、勧誘のメールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為。
(13)コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
(14)他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為。
(15)法令および公序良俗(売春、暴力、残虐)に違反する行為。
(16)他の利用者が利用できなくなる通信過多(ネットゲーム・オンラインゲームの利用)などの行為。
(17)前各号に定める行為を助長する行為。
(18)前各号に該当する虞があると当社が判断する行為。
(19)その他、当社が不適切と判断する行為。

第4章 運営
第13条(常時接続回線の管理責任)
1.当社は、本サービスの運営に際し、当社が提供する常時接続回線を用いるものとします。
2.当社は、常時接続回線の提供に付随して利用者が被る損害については、一切責任を負わないものとします。
3.常時接続回線の提供に際して、利用者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、または利用者が他の利用者または第三者と紛争を生じた場合は、利用者が自己の費用および責任で解決するものとします。

第14条(データ等の削除)
本サービス用設備に登録した利用者のデータ等が、当社のサービス毎に定める所定の期間または量を超過した場合、または本サービスの運営および保守管理上で必要と判断された場合、当社は利用者に事前に通知することなく利用者のデータを削除することがあります。

第15条(当社が管理する設備の修理または復旧)
1.利用者が、本サービスの利用中に当社の管理する設備、システムもしくは本サービスに異常、故障または障害を発見した場合、当社の管理する設備、システムの修理、本サービスの復旧を当社に請求できるものとします。
2.当社の管理する設備、システムもしくは本サービスに異常、故障または障害が生じ、または当社の管理する設備もしくはシステムが滅失または毀損し、本サービスを提供できないことを当社が知った場合、当社は速やかにその設備およびシステムを修理し、本サービスを復旧するよう努めるものとします。

第16条(本サービスの提供の中断)
1.大雪、大雨による通信障害、天災、地変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞がある場合、当社の管理する設備およびシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または当社の管理する設備およびシステムの障害、その他やむを得ない事由が生じた場合、当社は、自らの判断により利用者に対する本サービスの提供の全部もしくは一部を中断することができるものとし、当社はかかる本サービスの提供の中断によって生じた利用者の損害につき一切責任を負わないものとします。
2.当社は、本条第1項の規定により本サービスの提供を中断する場合、当社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知またはオンライン上に掲示するものとします。但し、かかる本サービスの提供の中断が緊急に必要な場合またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。

第17条(利用者の発信・提供する情報)
1.利用者が、本サービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報(映像、音声、文章等を含みます。以下同じ)に関連して、他の利用者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、または他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は、自己の費用と責任において、かかる紛争を解決または損害を賠償するものとします。
2.当社は、利用者が本サービスを通じてインターネット上で発信または提供した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合、利用者に通知の上、当該情報を削除、もしくは当社の指定する第三者に削除させることができるものとします。
(1)利用者が第12条各号に定める禁止行為を行った場合
(2)本サービス、当社の管理する設備、またはシステムの保守管理上必要であると当社が判断した場合
3.前項の規定にも拘らず、当社は、利用者により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報が前項の各号に該当する場合であっても、その削除義務を負わないものとします。
4.当社は、利用者により本サービスを通じて登録またはインターネット上で提供された情報を本条の規定に従い削除したこともしくは削除させたこと、または当該情報を削除しなかったこともしくは削除させなかったことにより利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第18条(免責)
1.本サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は当社が提供するデータ等、第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
2.当社は、利用者が本サービス用設備に蓄積した、または利用者が第三者に蓄積することを承認したデータの消失(第14条に基づく当社による削除を含みます。) 、第三者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
3.本サービスの利用により発生した利用者の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。) 、または本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第19条(本規約違反等への対処)
1.当社は、利用者が本規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等が為され、ならびに当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)本規約に違反する行為を止めること、ならびに同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2)第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。
(3)利用者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
(4)事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます。
(5)事前に通知した上で、使用を一時停止とし、または除名処分とします。(但し、当社が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。)
2.前項の規定は利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。
3.利用者は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第20条(本サービス利用資格の停止および失効)
1.前条第1項5号の措置の他、以下の各号に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに該当する利用者の本サービス利用資格の全部もしくは一部を停止または失効させることができるものとします。
(1)利用者が第12条各号に定める禁止行為を行った場合
(2)利用者が本規約に違反した場合
(3)利用者が死亡または清算された場合、利用者が権利能力を失った場合
(4)他の利用者が利用できないように通信を独占する行為を行なった場合
(5)当社から前条第1項1号から3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
(6)その他、利用者として不適切または本サービスの提供に支障があると当社が判断した場合
2.利用者が第12条各号および第1項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は除名処分または一時停止の有無にかかわらず、当該利用者に被った損害の賠償を請求できるものとします。

第21条(利用停止)
1.利用者が、理由の如何に関わらず、サービス利用資格を喪失した場合は、当社の判断により利用停止措置を行うものとします。
2.前項の措置によって利用者に何らかの損害が生じた場合にも、当社は当該損害に対して一切の賠償責任を負いません。

第5章 サービス
第22条(本サービスの利用)
1.本サービスは、その利用資格を有する利用者のみが利用できるものとします。
2.利用者は、本規約もしくは、当社が随時通知、またはオンライン上に掲示する条件に従って本サービスを利用するものとします。
3.利用者は、本サービスと同時にまたはこれに関連して、本サービス以外の各種インターネットサービスを利用する場合であっても、かかるインターネットサービスに関する規約、契約、利用条件等に拘わらず、本サービスの利用に関しては、本規約の内容に従うものとします。

第23条(本サービスの提供)
1.本サービスは、本規約もしくは当社が随時通知またはオンライン上に掲示する内容に従って提供されるものとします。

第6章 個人情報・通信の秘密
第24条(個人情報)
1.当社は、個人情報を、別途オンライン上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.当社は、利用者の個人情報を、本サービス提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
(1)利用者から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
(2)その他利用者の同意を得た場合
3.当社は、刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
4.当社は、利用者の個人情報に関する属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます)を作成し、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第25条(通信の秘密)
1.当社は、電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
2.当社は、利用者の本サービス履歴情報の集計、分析を行い、資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、当該資料を業務提携先等に提供することがあります。

第7章 その他
第26条(譲渡禁止)
利用者は、利用者たる地位ならびに本規約上利用者が有する権利および義務を当社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡してはならないものとします。

第27条(協議解決の原則および管轄裁判所)
1.本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社の間で誠意をもって協議するものとします。
2.協議しても解決しない場合、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

第28条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行、解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
付則本則は平成27年4月1日より実施するものとします。